税理士と弁護士

相続税を申告するのは、税のプロフェッショナルの税理士ですが、時には弁護士にも協力を求める必要があるケースもあります。その中でも特に税理士の手に余る内容が、相続でもめてしまっているような場合です。

天秤税理士は、基本的に相続する内容が決まっているような場合に、適切な判断を行って相続税の申告をする能力は持っていても、家族間の相続トラブルを解決する力はありません。例えば、ドラマのように隠し子がいるような場合や、兄弟間の中が悪く相続する内容でもめているような場合などは、法律的な観点から公平にアドバイスをする事ができる弁護士の力が必要になるケースもあります

また、生前の相続対策や、相続放棄や遺産分割協議書作成、遺産分割調停、相続登記など税金が関わってこないような内容に関しては、税理士は無力ですので、弁護士などに依頼する必要があります。弁護士に依頼して、税金以外の部分が片付いてから初めて税理士に依頼する事になります。そのため、遺言書を作成したり、保管したり、遺言書に書かれた内容にそって執行するようなケースも弁護士の力が必要になります。それぞれ受け持っている範囲が異なりますので十分に注意する必要があります。